プロフィール
経歴
・2007年 父親の転勤により宮城県へ。
・多賀城市立天真小学校、多賀城市立山王小学校、多賀城市立第二中学校を経て宮城県仙台第二高等学校へ進学。
在学中は英語部部長、文化祭実行委員会幹部。
・高校卒業後は早稲田大学文学部へ進学、心理学を学ぶ。
・卒業と同時に結婚し、23歳で息子（1歳9か月）を出産。現在子育てに奮闘中！
趣味
仙台の好きな場所
好きな食べ物
泉中央のラーメン屋さんのウーシャン麺
幸町にあったドゥーブルマロン洋菓子店のチョコレートケーキ(閉店してしまい寂しいです)
座右の銘
政治への想い
私には夢があります。『すべての人々が、自分の生きたい生き方で、誇りをもって歩んでいける社会』を実現するという夢です。 私は常に一般的でない方の人間でした。小中学生の時は、運動ができる子、たくさんの友達と流行のネタでおしゃべりできる子、そういった子が人気者でした。一方で私は、先生の授業を聞くのが好きで、歴史が好きで、はやりのタレントさんを知らない子どもでした。それが原因で周囲になじめず辛い思いをしたこともあります。大学生の時は、私は早稲田大学だったので、周りの友人たちは、どんな会社に入り、どんなキャリアを築くかという未来を描いていました。それはとても素敵な生き方で、眩しく見つめていました。一方で私は、仕事のキャリアより先に自分の子どもを見たいという思いが強く、卒業後すぐに結婚・出産に進む道を選びました。
私は私の生き方が嫌いではないけれど、一般的でない、変わっている側だと思うといつも不安に駆られていました。でも同時に思ったことがあります。生きていれば、誰しもが、変わっている側に回りうるのだと。『普通なら、子育てはこうあるべきだよね』、『普通なら、学生に部活動は必須だよね』、『普通なら、専業主婦より共働きが当たり前だよね』、『普通なら、優秀な学歴があるなら東京に出て活躍したいよね』、『普通なら、介護と仕事は両立すべきだよね』、沢山のこんな『普通なら』であふれるこの社会では、誰しもが、そうでない道を選びたい、その方が本当は幸せになれると思うことはあると思うのです。私はそういう、普通じゃない道を選ぶ人を含めて、この世界に、日本に、仙台に生きるすべての人たちが、自分の決断に後悔せず、負い目を感じず、誇りをもって歩んでいける社会にしたい。普通だとか、普通じゃないとか関係なく、すべての人が、自らの歩みたい生き方を、真の意味で自由に、きちんと選べるような社会にしたい。そんな政治をやってみたい。そう思ったから、政治家を志しました。
そのうえで、『すべての人が自分の生きたい生き方で、誇りをもって歩んでいける社会』を実現するにはやはり、それができるだけの日本国の豊かさ、国力が必要だと思います。私はこの豊かさの実現にとって最も障壁となるのが少子化だと考えています。子どもが減れば内需中心の我が国の経済が停滞する。経済の停滞による現役世代の手取りの伸び悩みは、さらに子どもを減らす。子どもが減れば福祉を支える現役世代が減り、国民に十分な福祉を提供できなくなる。子どもが生まれてくることが豊かさのみなもと、象徴なのです。そんな中、出生数が70万人を割り込みました。今から30年前の1996年の出生数は、120万人です。たった30年で50万人も生まれる子どもが減っているのです。ちなみに、出生数が100万人を割ったのは私の大好きな映画『君の名は。』が流行った2016年です。たった8年で、今70万人以下なので、30万人も減っています。ここ数年の少子化のスピードはさすがに危うい。国の予測では、出生数が70万人を下回るのは2038年とされていました。現実は14年も前倒しになっています。私はこれを食い止めたい。
確かに私は若く、経験は足りないかもしれません。でも、もう待っていられないのです。子どもを持ちたい人々が安心して子どもを持てる社会の実現のため、私が、全力を尽くさねばならない。若くして、子育てを始めた私だからこそ、若者や、今子育てに奮闘しているお父さん、お母さん、そんな世代をサポートするおじいちゃん、おばあちゃんの声をしっかりと受け止めて、政策に落とし込んでいけると思うのです。
私が取り組むのは子どもを増やす政策だけではありません。子どもを増やす、手取りを増やす、福祉を増やす、この循環を回していかねば子どもは増えないと思うのです。現役世代の手取りが少ない、老後や障がいがあった時の生活に不安がある、そんな社会に誰が、大事な子どもを、産みたいと思えるでしょうか。私は少ないと思います。だから私は、子どもを増やす、手取りを増やす、福祉を増やす、この3本柱に全力で取り組んで参ります。
目指すのは、人生のどんな段階で、どんな選択をしても、すべての国民が『この国に生まれてよかった。』そう思って、誇りをもって生きられる日本です。
政策
【３つの政策パッケージの好循環】
『子どもを増やす』『手取りを増やす』『福祉を増やす』の3つの柱の好循環を生み出します。『子どもを増やす』で内需を増やし、国内外からの投資を呼び込み、経済成長を目指します。経済成長による賃上げや、税・社会保険料負担の軽減で『手取りを増やします』。経済成長による税収の自然増や、子どもが増えたことよる福祉の担い手の増加で『福祉を増やします』。福祉が行き届く安心できる社会では『子どもが増えます』。私はこの好循環を徹底的に回していきます。
内需が増える・国内外からの投資が集まる・経済成長＆適切な手取りへの反映
税収の自然増・人口増加による福祉の担い手の増加
命と尊厳が守られる安心感・社会に対する信頼感
子どもを増やす
「子どもがほしい」「あと1人」という思いを尊重できる国へ。出産・子育ての経済的不安、精神的負担を軽くします。
子育てにかかる費用を小さくする
家庭環境にかかわらず、すべての子どもが等しく医療・福祉を受ける権利を保障するため、出産、育児における医療・福祉は無償化してまいります。
最低限生活に必要な金額には課税しないという原則に立ち返り、年少扶養控除の復活を目指します。また、年々出生数が減少、社会保障の持続可能性が危機に瀕している現状を鑑み、児童手当倍増に向けて突き進みます。※年少扶養控除：16歳未満の扶養親族がいる場合に認められる所得税、個人住民税への控除の仕組み。控除額は所得税：38万円、個人住民税：33万円。
お子さんのいるご家庭、特に多子世帯や障がいのあるお子さんを育てていらっしゃるご家庭は、子どものためにより頑張って所得をあげようとされています。それに対して所得制限という壁を作ることはそのご家庭に対しても社会全体としてみても不合理であるため、子育て支援施策における所得制限は撤廃を目指します。
仙台市は、給食に使用する食材の地産地消など給食の質の向上に取り組んでいますが、その質の維持のために国が示す基準額と差額が発生してしまい、その差額は仙台市が財源を負担することで完全無償化を実現する見通しです。全国でみると、差額分の財源負担が厳しい自治体では給食の質の確保が難しくなる恐れがあります。地域の実情に即しつつ、子どもたちの食の豊かさを守るため、給食費は全額国費負担とすることを目指します。
大学や大学院の学費は中所得層にとって大きな負担となっています。給付型奨学金を拡充することにより、第二子第三子のハードルを下げるとともに、これからの若者世代の経済的格差を軽減し、結婚や出産の障壁を取り除きます。
子育てを楽しむことができる環境を整える
東京都の一部の区（品川区、江戸川区、港区）で行われている見守り×育児用品配達の施策をモデルに、全国展開します。産後～乳幼児期初期の見守りを強化し、育児中の悩みを気軽に相談できる環境を整備していきます。
現行の乳幼児健診は、異常の発見に重点を置いていますが、一部、精いっぱい子どもと向き合っているお母さん、お父さんの不安に繋がるような指導が発生してしまっています。見守り支援員、乳幼児健診担当者へのオンライン研修を通じて、監視員ではなく、受容的・解決的思考の頼れる“保護者”にイメージ転換してまいります。
育児休業制度について挙げられるストレス（復帰時期による不公平感、“保活”を巡る不安感、職場での一時的な人手不足と負担増）を解決する制度設計を行っていきます。出産後すぐに職場に戻りたい人だけではなく、もう少し余裕をもって子育てしたいという気持ちにも寄り添うため、義務教育3歳開始を目指します。産後すぐに働きたい方のご希望にも応えつつ、育児休業３年、義務教育3歳開始というシンプルな体制を形作り、親御さんも、企業側も、同僚の方々も、見通しをもって対応していける社会を実現していきます。
手取りを増やす
「物価が上がったのに手取りが増えない」「今まで買えていたものが買えない」に終止符を。自由に使えるお金を増やします。
手取りを底上げする
現役世代の社会保険料負担は重くなる一方、国民年金のみの受給者は生活に十分な給付を受けられていない現状があります。生活基盤保障（「健康で文化的な最低限度の生活」を下回らないための保障）は税で、「働いた分だけ上乗せされる」所得比例年金は厚生年金で、という制度の明確な棲み分けを行い、現役世代の社会保険料負担を抑制しつつ、生活基盤を守ります。生活基盤保障の対象は年金受給者だけではありません。出産・育児・介護・リスキリング・転職等のキャリアチェンジ期の方々も対象とし、労働移動・出産・学び直しなどを阻害しない社会保障へ再設計していきます。
少子化や労働人口の減少により人材獲得競争が激化する中で、自衛官の手取りを増やし、待遇を向上していく必要があります。そのため、手当の更なる拡充(他の保安職である警察官や海上保安官にはある超過勤務手当含む)、俸給表改定によるベースの賃金の向上を早期に実現します。加えて、自衛官や自衛官を支えるご家族のニーズに応じた福利厚生サービス(勤務地が広範におよび帰省等にも費用を要する自衛官のため、その費用を補填するような制度)を設け、実質的な可処分所得の向上を図ります。
産業を育て、地元を守る
東京と宮城・仙台の賃金差により、宮城・仙台で働きたい気持ちがあるにも関わらず、東京へ流出してしまう若者がいます。宮城・仙台で働く人の手取りを増やすため、成長意欲の高い中小企業やベンチャー企業の育成を図ります。具体的には、仙台に、株式上場支援ならびに黒字なのに担い手がいない中小企業の事業承継支援のための拠点づくりを行います。コンサルや法務、監査、投資家向け広報にかかる費用の助成等を行うとともに、企業の皆様の多様な悩みをサポートするため、国・県・市・地域金融機関などが横断的に参画する拠点とし、ここ仙台から日本を引っ張っていくような企業の誕生を目指します。（「地方成長企業支援制度（仮称）」）
減反政策を終了させ、農家の収入を輸出販路拡大で増やします。輸出販路拡大にあたっては、政府が初期市場形成を担い、重点市場への集中投資、ブランド化、物流整備を通じて民間主導の持続的な輸出へと移行します。その上で、食糧安全保障の観点から農家への直接支払制度を設け、国からの補助で所得補償をしてまいります。国民の食卓を守り、非常時の食を守り、農家を守ります。
農林水産業の政府100%出資の非上場株式会社を設立し、後継者のいない農地・林野・漁業資源・水源が外資に流出することを防ぎ、農林水産業の経験がない新規参入希望者の受け皿としてまいります。ここで生産された農林水産物・飲料水は国が輸出管理を行うようにし、災害時、非常時の国民の食を守ります。
経済格差を小さくする
原材料の高騰や賃上げの気風がある中でも、中小企業は大企業に対して値上げを求めることが困難な状況にあります。これでは日本の雇用者の約7割を占める中小企業で働く人々の手取りは上がってまいりません。そして中小企業で働く人々の手取りが増えなければ、大企業の商品も売れなくなります。中小企業が潤い、大企業が潤い、日本が潤う、こんな好循環を生むために、中小企業の価格転嫁を進めます。
若者世代は、学生で所得がない場合、所得税及び住民税の負担がありません。一方で働く若者は、全世代と比較的して少ない給与額から、所得税及び住民税を負担しています。この不公平感を解消し、経済的な余裕がなく結婚や出産に踏み切れない若者の背中を押すため、若者の所得税・住民税減税を目指します。
ネットショッピングや大手フランチャイズは本社が主に東京に所在するため、法人二税（地方自治体が徴収する法人住民税、法人事業税）は原則本社がある東京で納税されます。他方で、その消費は地方でも生まれているものです。いわば、税制と現代的な企業のあり方がマッチしていない状況が生じているのです。この問題を解消し、宮城・仙台のために使える地方の手取りを増やします。
家計応援×エネルギー安全保障
再エネ賦課金の減額、廃止を目指すとともに、原子力規制委員会の極めて厳しい安全基準を満たした原発の再稼働、火力発電の高効率化により、発電コストを節減し、電気料金の家計負担を小さくしていくよう努めていきます。
家計の光熱費負担を中長期的に軽減し、家庭部門の二酸化炭素排出を削減するとともに、省エネ性能の市場標準を底上げします。自治体ごとの制度乱立・事務負担の解消も目指します。
家庭部門の燃料消費量を恒常的に削減し、脱炭素、エネルギー安全保障、家計負担軽減に寄与してまいります。
福祉を増やす
「病気になったら、障がいがあったら、生活していけない」「戦争や災害や事件で命を落とすかも」そんな国では、生きていくことを楽しめない。命と、生活と、尊厳を守ります。
介護の質を向上させる
介護現場において、一部の利用者によるハラスメントその他の問題行為が、介護サービスの提供環境を悪化させ、介護職員の精神的・身体的な負担に繋がるとともに他の利用者の安心・快適な利用を妨げています。介護サービスの現場において、介護職員と利用者の安全と権利を守るため、事業者による問題行為の記録・環境整備を義務化し、国は事業者が適切な対応を行うことができるよう、指針の策定、研修、相談体制の整備を行い、介護の質の向上に努めます。
介護施設への、移乗・移動支援機器、排泄支援機器、入浴支援装置の導入を支援し、介護職員の身体的負担を軽減します。それにより離職率・労災発生率の低下を図り、介護の質の向上に努めます。
市民・国民の命を守りぬく
ウクライナ戦争などを例に、戦争のあり方は無人機が必須なものに変化しています。我が国においても、有人アセット（戦闘機や艦艇）に加え、安価かつ大量の無人機を活用し、これらの組み合わせによる非対称的（空母⇔安価な無人機）かつ多層的（無人機、ミサイル、有人アセット等）な防衛体制を早急に整備する必要があります。抑止力を飛躍的に高めることが、戦争自体を防ぐことにつながります。無人機の大量かつ早期の整備により、各部隊に十分な無人機を行き渡らせ、無人機を活用した訓練を実施することが、真に国民を守ることができる自衛隊につながり、ひいては、自衛官を守ることにつながります。無人機の整備に加えて、敵無人機から国民や自衛官を守るため、キネティック(物理的：ミサイル等)・ノンキネティック(非物理的：サイバー・電磁波・レーザー等)の両輪で防空能力を高めます。
仙台市は災害対応や復旧・復興事業を通じて培った豊富な経験と知見を有し、東北大学災害科学国際研究所などの人材育成・研究の環境もあります。南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、その他の予測困難な地震や自然災害の発生に備え、被害を最小化する体制を整える拠点として、仙台市への防災庁の地方拠点誘致を目指します。防災大学校が設置されれば、人口流出問題に直面する仙台市において、学生の進路選択の幅を広げることにも繋がります。
大規模災害発生時には、支援部隊の集結場所や支援物資の集積場所、災害医療活動の拠点が必要です。このような広域防災拠点は宮城野原地区に整備が計画され、進められていますが、事業の遅れや事業費の増額が不安視されています。災害被害の最小化に向けて、国政と県と市で連携し、早期の整備完了を目指します。また、自衛隊との意思疎通を活発に行い、災害時の実用性向上を目指します。
近年の交通事故、とりわけ操作ミス・注意力低下による事故を低減するため、先進運転支援装置（ADAS）の装備を新車の安全基準として義務付け、国民の生命・身体の保護を図ります。その上で、安全装置搭載車の購入を補助してまいります。
仙台市を含む宮城では、地域交通の減便が相次ぎ、日々の移動に不安を抱える声が広がっています。電車だけでは生活圏を十分にカバーできない地方において、バス、コミュニティーバス、乗り合いタクシー、デマンド交通は、ご高齢の方や病気・障がいのある方、免許を持たない方々にとって欠かせない移動手段です。今ある道路交通を守り、地域の足を維持・強化することが急務です。国として、バス路線だけでなく、地域の実情に合わせて柔軟に運行できる各種交通手段への支援を拡充し、住民の移動の自由を確保します。どこに住んでも安心して移動できる宮城を実現するため、地域交通をしっかり下支えしてまいります。
法整備や違反者への公共規範教育により、観光客及び不特定多数の利用が増加する公共空間において廃棄物の不適切な投棄、公共トイレその他公共施設の著しい汚損を防止し、公共の衛生を確保します。「割れ窓理論」の考え方によれば、治安維持にも寄与すると考えます。
教育を受ける権利を守る
現在の学校組織では、教員が生徒指導・福祉・家庭問題・特別支援を兼ねているため、授業妨害や生徒間のトラブルが多い学校では教員が授業に集中できません。教員への反抗を肯定的に捉えるとともに、学習行為自体を否定的に捉える「反学校文化」から教育環境を守り、学びたい子どもの学ぶ権利を保障するため、授業を行う教員と生徒指導を行う支援員（教員免許保持者に限定せず、別途規定を設ける）を分け、これにより、基礎学力の底上げを図ります。
現行のいじめ対策は被害児童への事後的ケアに偏重し、加害行為への実効的介入・抑止が弱く、教育現場に過度な判断責任を負わせています。加害児童への心理的ケア、行動修正援助をいじめ防止対策推進法に明記し、専門人材を配置して、教員への負担集中を避けます。